裁判でDNA鑑定を要求した場合、相手男性は拒否できるのか

2021.06.28

相手側の男性が認めなかった場合、強制はできない?

DNA鑑定

結婚前に生まれた子どもは、相手側の男性が「私の子どもです」と認めなければ(=「認知」)法律上は父親と認められません。
裁判でDNA鑑定を要求する状況の多くは、相手が認知に応じなかった場合です。
認知に応じなかった場合、強制認知という強制的に認知を求めるために調停という裁判上の手続きを行う必要があります。
しかし、認知調停においても、相手側の男性が父子関係を認めず調停が不成立になった場合、次の訴訟という段階に進みます。

その際に、裁判の流れで父子関係を証明するためにDNA鑑定を求めることができるのですが、強制ではなく任意であるため相手側の男性は要求を拒否することができます。
生物学上の親子関係の立証には、DNA鑑定が最も有効な手段です。しかし強制は問題であると考えられています。
その理由として遺伝情報を取得することになるため、本人の意思に反する強制は人権の問題に抵触してしまう恐れがあるためです。

相手側がDNA鑑定を拒んだ場合は、最終的には裁判官の判断となります。
その場合、母親側は父子関係を立証するために必要な間接事実、すなわち証拠を提出して判断してもらう必要があります。
例えば、妊娠や出産前後に交わしたSNSやメール、血液型に矛盾がないこと、妊娠時期に父親と思われる男子との性交渉の事実及びその男性以外と性交渉の否定事実などが重要となります。

DNA鑑定ができなかったにも関わらず、父子関係の認知が認められている例は少なくありません。

裁判イメージ

こうした間接事実を積み重ねた結果、父子関係に矛盾しないと判断され、生物学的に父子関係を認められた判例が実際にあります。
このようにDNA鑑定ができなかったにも関わらず、父子関係の認知が認められている例は少なくありません。
これは母親側の間接事実も重要な判断材料ですが、男性がDNA鑑定を拒否するという態度そのものが親子関係を認めているという印象を与えていることがあると思われます。

以上より、DNA鑑定の強制はできないが、その場合でも父子鑑定が認められるケースがあることは分かっていただけましたでしょうか。
しかし、このような判断は双方にとっても悪い後味が残りますので、DNA鑑定によってはっきりとした決着が求められるのではないでしょうか。

今回は裁判でDNA鑑定を求めた場合、相手側は拒否できるのか?また、相手側の男性がDNA鑑定に応じなかった場合の重要な証拠についてご紹介しました。

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