精度の低い鑑定業者によるミス判定が急増しています。
弊社では他のDNA鑑定業者による結果に不安を抱くお客様から再鑑定の依頼を受け、結果が覆るという事例が発生しております。
弊社は国際基準を超える父権肯定確率の結果報告を保証し、足立区や東京都より支援事業として認められるなどDNA鑑定の信頼向上に努めておりますが、一方で精度に問題のある鑑定業者が規制されていないのが現状です。
なか에는金銭を目的とした悪質な業者がいるのも事実で、一般の方々がそれを見分けることは非常に困難であると思われます。
お客様ご自身、そして大切なご家族の人生を変える可能性のあるDNA鑑定は、必ず信頼できる鑑定機関に依頼してください。
具体的には下記のような業者を避けることをお勧めします。
鑑定結果の「父権肯定確率」を示さない。
親子鑑定の結果報告において、安心できる親子DNA鑑定の国際基準は父権肯定確率99.9％以上となります。鑑定機関の最低保証精度を必ずご確認ください。
自社でのミス判定の件数を示さない業者には注意が必要です。
100％精度のDNA鑑定は理論上不可能でも、信頼できるのは何故？事実と異なる他社情報を記載。
競合他社との比較において、事実ではないデータを掲載する悪質な事例が存在しています。
DNA鑑定の限界、リスクを説明しない
DNA鑑定は必ずしも万能ではなく、鑑定結果を出すことができないケースがあります（検体の保存状態や損傷など）。そのような限界やリスクを説明することなく、100％結果を出せるようにうたう業者には注意が必要です。
1回しか検査を行わないまま「血縁関係の否定」を報告してしまう
万が一、検査中のミスが発生した場合は血縁関係が否定されるリスクがあります。そのため否定の場合は必ず2回検査を行い、ミスがないことを確認する必要があります。
検査を1回しかしない業者が多いですが、検査ミスより誤って否定の結果を出すリスクがあるため注意が必要です。
信頼できる鑑定機関を探すポイント
- 結果報告に父権肯定確率が明記されている
- ホームページにDNA鑑定の限界やリスクの説明、ミス判定を防ぐための対策について明確な説明がある
- 電話やメールによるお問い合わせに、迅速かつ丁寧な対応がある
- 無料再鑑定や返金保証などの顧客サポートがある
- 来社による注文や検体受付を断らない
- 行政からの支援実績がある
これらの内容を考慮いただいた上で、慎重に鑑定業者を比較検討してください。
その上で弊社をお選びいただいた際には、最高の鑑定精度とお客様サポートで、お客様のお悩みの解決に努めさせていただきます。
よくあるご質問
Q.DNA鑑定業者のミス判定とは何ですか？
A.
DNA鑑定業者のミス判定とは、検査精度の不足やダブルチェック未実施により、親子関係の有無を誤って報告することです。seeDNAでは他社の鑑定結果に不安を持つ顧客からの再鑑定依頼で、結果が覆った事例が実際に確認されています。日本ではDNA鑑定業者に対する法的規制が整備されておらず、精度に問題のある業者が営業を続けている現状があります(1)。
Q.悪質なDNA鑑定業者の特徴は何ですか？
A.
悪質な業者には主に4つの特徴があります。①鑑定結果に父権肯定確率（国際基準99.9%以上）を明示しない、②競合他社について事実と異なる情報を掲載する、③DNA鑑定の限界やリスク（検体の保存状態による鑑定不能など）を説明しない、④血縁関係の否定報告を1回の検査だけで行う（ダブルチェック未実施）。特に④は、検査ミスにより親子関係を誤って否定するリスクがあるため注意が必要です。
Q.父権肯定確率とは何ですか？なぜ重要ですか？
A.
父権肯定確率とは、DNA鑑定において父子関係が存在する確率を数値で示す指標です。親子DNA鑑定の国際基準では99.9%以上が求められます(2)。この数値を結果報告に明記しない業者は、鑑定精度の根拠を示せない可能性があるため、依頼前に最低保証精度を必ず確認してください。
Q.信頼できるDNA鑑定機関を見分ける方法はありますか？
A.
信頼できる鑑定機関を見分けるポイントは6つあります。①結果報告に父権肯定確率が明記されている、②DNA鑑定の限界・リスク・ミス防止策の説明がある、③電話やメールの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応する、④無料再鑑定や返金保証などの顧客サポートがある、⑤来社による注文・検体受付を断らない、⑥行政からの支援実績がある。これらの条件を複数満たす業者を選ぶことで、ミス判定のリスクを回避できます。
Q.DNA鑑定で否定結果が出た場合、なぜ2回検査が必要ですか？
A.
血縁関係の否定結果は1回の検査だけでは信頼性が不十分です。検査工程でミスが発生した場合、本来は親子関係があるにもかかわらず「否定」と報告されるリスクがあります。そのため、否定結果が出た際は必ず2回目の検査（ダブルチェック）を実施し、同一の結果が再現されることを確認する必要があります(3)。1回の検査のみで否定を報告する業者は避けるべきです。