法的 特殊親子DNA鑑定とは

弊社では国際基準となるアメリカのFBIのガイドラインより高い精度の鑑定を行います。
最も正確な鑑定の一つです。

血縁関係を肯定する際の検査精度の最低保証値は父権肯定確率99.99%ですが、9割のケースは99.9999999%以上の数値が得られます。 （因みに、血縁関係を認める父権肯定確率の国際基準は99.9%）

父権肯定確率とは親子関係の確率ではなく、鑑定の信頼度を示す遺伝学用語です。
従って、99.9%の父権肯定確率は「限りなく100%に近い確率で生物学的親子関係である」という意味です。
理論上100%の鑑定は不可能ですが、肯定確率99.9%の数値で得られた結果を否定する方法は事実上ありません。

“DNA親子鑑定は、親から子に受け継がれる遺伝情報（DNA）に基づいて、あいまいになっている親子関係を科学的に確認できるものです。
親（父または母）と子の検体よりDNAを抽出し、比較照合することで、親子関係の有無を鑑定します。
詳細
鑑定の対象
・生まれている子と親（父・母）、または、自身と親の鑑定：出生後の親子鑑定（父子・母子）
・生まれる前の胎児と父親の鑑定：出生前鑑定
鑑定の方法（DNAマーカー）
・STR (Short Tandem Repeat)：それぞれの人が特異的に持つDNA配列の繰り返しの数をターゲットにする方法。一定の長さのDNAが必要である。
・SNP (Single Nucleotide Polymorphism)：DNA配列上で一つの塩基が他の型(A, T, G, C)の置き換わりを確認する方法。断片化したDNAでも鑑定可能である。
鑑定の種類
・私的鑑定：個人的な確認を目的とした鑑定
・法的鑑定：調停や裁判での利用を目的とした検体採取証明が付く鑑定
検体の種類
・口腔上皮、毛髪、血痕、精液、歯ブラシ、割りばし、紙コップ、ストロー、タバコの吸い殻、など
※法的鑑定は、口腔上皮限定

【専門家が解説】親子DNA鑑定とは？

現在のDNA鑑定は、約21,000兆人を一人ずつ見分けられるほどの精度です。
地球上の人口は70億人ほどですので、DNA型鑑定によって正確に個人を同定することできます。
親子鑑定では、父権（母権）肯定確率で表されますが、これは特定の男性（女性）が子の真の親と仮定して矛盾がない確率のことを言います。
国際基準であるアメリカ血液銀行協会（AABB）が定める99.9%が父権（母権）肯定確率の最低精度となります。
誤解されることが多いのですが、父権（母権）肯定確率は、親子である確率を直接表すものではありません。父権（母権）肯定確率99.99％は、親子ではない確率が0.01％あるという意味ではありません。
親子鑑定の結果、父権（母権）肯定確率が99.99％で確定された場合、父子（母子）の生物学的親子関係を否定することは事実上不可能になります。
【専門家が解説】DNA鑑定の精度は信頼できるの？

一般的にDNA鑑定において、否定の結果よりも肯定の結果の方が、信頼性が高いとされます。親子鑑定の結果、父権（母権）肯定確率が99.99％で確定された場合、父子（母子）の生物学的親子関係を否定することは事実上不可能になります。では、父権（母権）肯定確率が0％の場合はどうかと言いますと、極めて稀な例ではありますが、被験者が「キメラ遺伝子」を持つ場合、生物学的な親子関係があるにも関わらず、DNA鑑定における父権（母権）肯定確率の結果が0%になるリスクがあります。
ヒトの場合、受精卵が分裂する際に異常が起こると、複数の胚盤胞が融合してキメラが発生することがあり、その場合、体の一部、または全体が遺伝子的に異なる細胞で構成されてしまうため、DNA鑑定においては父権（母権）肯定確率が0%となるリスクがあります。
キメラ遺伝子は、世界でも数件しか確認されていない非常に珍しいケースではありますが、生物学的な親子関係があるにも関わらず、0%という否定の結果になることがあるため、99.99%という肯定の結果のほうが信頼できることがわかります。
【専門家が解説】父権肯定確率99.9％って信頼できるの？～DNA鑑定では、否定より肯定が信頼される理由～

これまで海外で、3件の国際認定の鑑定機関から、実際の親子であるにも関わらず、父権肯定確率０%として血縁関係がないと判定された報告があります。
DNA鑑定の精度は開発当時に比べ1億倍以上精度が上がった今でも、突然変異やキメラなどの可能性を完全に排除することができないからです。
上記のような極めて稀な突然変異を言うまでもなく、検体の取り違えなどの鑑定機関でのヒューマンエラーによりミス判定が起こることもあります。

親子鑑定の場合、「肯定の結果を得たい」あるいは「否定の結果を得たい」という依頼者側の意図が介在するため、純粋な自然発生率の統計データはありません。一般には、「被験者には真の親子であってほしい」と希望して鑑定を行うケースが圧倒的に多いため、「肯定」の結果がおよそ8～9割を占めます。

DNA鑑定は被験者だけではなく、家族や周りの人々の人生に関わる大事な検査です。しかし、残念ながら理論的にも現実的にも100％精度の検査は不可能です。どこの検査機関でも結果の間違いは無いと謳っていますが、実際のミス判定トラブルは国内でも起きています。検査結果が腑に落ちない場合はセカンドオピニオンとして複数の検査機関から検査を受けて、万が一ミス判定があった場合は、検査機関からの保証や返金など法的な対応が必要です。一度壊れてしまった家族の絆は、復縁できないので、最初からミス判定トラブルの無い検査機関にDNA鑑定を依頼するのが大事です。

DNA親子鑑定には年齢制限はなく、生まれてすぐの赤ちゃん「新生児」でも可能です。 それは、子どものDNAは父親と母親から半分ずつDNAを受け継いでおり、生涯不変のものであるからです。そのため、年齢に関わらずDNAを解析することによって親子の血縁関係を確認することができます。
検体としては、綿棒で口の中を擦って口腔上皮細胞を採取する方法となりますので、新生児であっても痛みはなく、安心して採取が可能です。
【専門家が解説】赤ちゃんが生まれた当日に検査は可能？

私的鑑定は、自分と子供の関係、自分と父親・母親との関係、息子と孫の関係に疑問や不安がある場合、親子関係を確認するために行います。
法的な手続きのために法的鑑定を行うケースは以下の通りです。
・離婚等に伴う子の親権手続き
・子の認知手続き
・養育費手続き
・戸籍の修正手続き（親子関係不在証明、嫡出否認）
・相続手続き
・海外での国籍取得手続き
・査証（ビザ）手続き
など

DNA鑑定のメリットは、血縁関係の確認や個人特定において、ほぼ100%に近い確率の結果がわかります。
親子鑑定を例に挙げると、DNA鑑定によって血のつながった実の親子かハッキリすることができます。一生の悩みや不安を短期間で解消するきっかけにもなり、さらに結果を踏まえて認知調停や養育費請求、遺産相続などの法的な手続きをする可能性にもつながります。
DNA鑑定のデメリットは、「必ずしも期待する結果が出るわけはない」ということです。
DNA鑑定は純粋にDNAの一致・不一致で判定されるため、本人にとって受け入れがたい辛い結果となる場合もあります。
事前にその覚悟を持ったうえで、DNA鑑定にのぞむことをお勧めいたします。

DNA鑑定は、専門の検査機関で行われます。
私的鑑定では、キットの送付・検体の返送を郵送で行うために、ご自宅での検体採取となります。
法的鑑定では、立会人の前で検体採取を行う必要があるために専門の検査機関、代理店、提携している法律系の事務所、または、立会人の出張対応での検体採取となります。
検査機関によって、代理店や提携している法律系の事務所の数や、出張旅費の定額制、実費制（飛行機・新幹線・タクシー）の違いがあり、ホームページに記載されていない場合もありますので、申込前に確認することが必要です。

株式会社seeDNAは、口コミが多く、おすすめです。ポジティブな感想とネガティブな感想の両方が公平に掲載されているので、実際に鑑定された方の生の声が確認できます。

DNA鑑定の種類
・親子鑑定（父子・母子）
・祖父母孫鑑定
・兄弟姉妹鑑定
・叔父叔母甥姪鑑定
・双子鑑定
・母系鑑定（ミトコンドリア鑑定）
　※被験者母方の祖母の血縁の範囲（いとこ）
・父系鑑定（Y-STR鑑定）
　※被験者（男性）の父方の祖父の血縁（男性）の範囲（いとこ）
・個人プロフィール作成
・同一人鑑定

【専門家が解説】DNA鑑定の種類と検査で分かるもの ～血縁を調べる検査～

DNA鑑定は、日本全国47都道府県どこでも行えます。
私的鑑定では、キットの送付・検体の返送を郵送で行うために、ご自宅での検体採取となります。
法的鑑定では、立会人の前で検体採取を行う必要があるために専門の検査機関、代理店、提携している法律系の事務所、または、立会人の出張対応での検体採取となります。
検査機関によって、代理店や提携している法律系の事務所の数や、出張旅費の定額制、実費制（飛行機・新幹線・タクシー）の違いがあり、ホームページに記載されていない場合もありますので、申込前に確認することが必要です。

DNA鑑定は、医療ではありませんので、病院ではなく、専門の検査機関で行われます。
私的鑑定では、キットの送付・検体の返送を郵送で行うために、ご自宅での検体採取となります。
法的鑑定では、立会人の前で検体採取を行う必要があるために専門の検査機関、代理店、提携している法律系の事務所、または、立会人の出張対応での検体採取となります。
検査機関によって、代理店や提携している法律系の事務所の数や、出張旅費の定額制、実費制（飛行機・新幹線・タクシー）の違いがあり、ホームページに記載されていない場合もありますので、申込前に確認することが必要です。

被験者の人生を変えてしまう大事なDNA鑑定でミス判定が起きてはいけません。
しかし、DNA鑑定に関する知識のない一般の方が、ホームページだけで、信頼できる検査機関を探すことは容易ではありません。
DNA鑑定に関する誤った内容でホームページへ掲載していたり、逆に一部の情報を目立たなく掲載している検査機関もあるため、検査を依頼する前に必ず確認することをお薦めします。

① 鑑定機関の信頼性
・国内自社ラボでの検査
「自社で鑑定を行う」ということは専門知識やスキルを有した検査員の確保・教育、鑑定機器の購入維持、データの解析システム構築等、さまざまなことが必要となり、検査機関全体の専門性と信頼性を高め、高品質なサービス提供につながります。
・口コミ評価
口コミ数の多い検査機関は、実際に利用している人数に比例します。ポジティブな感想とネガティブな感想の両方が公平に掲載されていることも、ポイントです。

② 第三者評価
客観的な第三者評価は、検査機関の信頼性を評価する基準となります。
・厳格な品質管理：ISO9001（品質マネジメントシステム）認証など
・個人情報保護：プライバシーマーク（Pマーク）認定など
・「個人遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき自主基準（遺伝情報取扱事業者自主基準）」（AGI自主基準）の遵守：一般社団法人遺伝情報取扱協会会員企業など

③ サービス内容の詳細
サービス内容について、ホームページに詳細に掲載していない部分もありますので、事前に確認することが必要です。
・キャンセル規定
・出張費用等の追加料金
・再鑑定の費用
・ダブルチェックの有無（鑑定結果の精度）
・Pマークの有無（個人情報の保護）

生まれた後のDNA鑑定費用の相場は、25,000円程度です。
出生前の胎児DNA鑑定費用の相場は、100,000円〜250,000円程度です。
生まれる前と生まれた後での鑑定費用に差が生じる主な要因の一つが、解析の精度と調べられるDNAマーカーの数および質の違いです。
生まれた後のDNA鑑定では、16～24か所の遺伝子座を調べます。
出生前の胎児DNA鑑定では、数百から数千のSNPと呼ばれるDNA領域を調べます。また、採取した血液から胎児由来の微量DNA（cfDNA：cell-free DNA）を抽出し解析する技術も、高度なものとなります。
【専門家が解説】赤ちゃんが生まれてからの親子鑑定が安く検査できるのは何故？

これまで海外で、3件の国際認定の鑑定機関から、実際の親子であるにも関わらず、父権肯定確率０%として血縁関係がないと判定された報告があります。
DNA鑑定の精度は開発当時に比べ1億倍以上精度が上がった今でも、突然変異やキメラなどの可能性を完全に排除することができないからです。
上記のような極めて稀な突然変異を言うまでもなく、検体の取り違えなどの鑑定機関でのヒューマンエラーによりミス判定が起こることもあります。

これまで海外で、3件の国際認定の鑑定機関から、実際の親子であるにも関わらず、父権肯定確率０%として血縁関係がないと判定された報告があります。
DNA鑑定の精度は開発当時に比べ1億倍以上精度が上がった今でも、突然変異やキメラなどの可能性を完全に排除することができないからです。
上記のような極めて稀な突然変異を言うまでもなく、検体の取り違えなどの鑑定機関でのヒューマンエラーによりミス判定が起こることもあります。

DNA鑑定では、検査機関として複数の検体を同時に扱っている以上、検体の取り違えによる検査ミスにより誤った結果報告を出してしまうリスクが存在します。
正しい生物学的親子であっても、検体の取り違えなどを起こして、別人のDNAで検査してしまうと、誤った否定の結果となってしまいます。
ヒューマンエラーを防止して、本当に検査結果に誤りがないことを確認するには、もう一度解析を行う「2回解析を行うダブルチェック」が必須です。ポイントは「検査結果の再確認」にあります。国際基準であるアメリカ血液銀行協会（AABB）のダブル判定システムでは、2回鑑定を繰り返し同じ否定の結果が得られた場合のみ「血縁関係なし」の結果報告を行うことでヒューマンエラーを劇的に減らせます。
しかし残念ながら、国内では1回だけの解析で結果を報告してしまう業者が多いというのが現状です。「親子関係の否定」の結果が出た場合、本当に親子関係がないのか、それとも、検体の取り間違えによって誤った結果になっているのか、という結果に対する疑念が生じます。鑑定を申込む前に検査機関にダブルチェックの有無を確認することが重要です。

中絶手術後の胎児細胞（摘出組織）を用いて、親子関係を確認するDNA鑑定を行うことはです。
胎児のDNAと母親のDNA、そして父親の可能性がある男性のDNAを比較することで父子鑑定を行います。
鑑定に使用する胎児の検体は主に以下のとおりです。
・絨毛膜（初期中絶）※薬剤による中絶には、対応できません。
・胎盤、臍帯（中期中絶）
・羊水（妊娠中）

DNA鑑定は、自宅でも行えます。
私的鑑定では、キットの送付・検体の返送を郵送で行うために、ご自宅での検体採取となります。
法的鑑定では、立会人の前で検体採取を行う必要があるために専門の検査機関、代理店、提携している法律系の事務所、または、立会人の出張対応での検体採取となります。
検査機関によって、代理店や提携している法律系の事務所の数や、出張旅費の定額制、実費制（飛行機・新幹線・タクシー）の違いがあり、ホームページに記載されていない場合もありますので、申込前に確認することが必要です。

生まれている子と親（父・母）、または、自分と親の鑑定（出生後の親子鑑定）では、採血は必要ありません。日本国内において、もっとも一般的な検体は、綿棒を使って口腔粘膜細胞（口腔上皮）を採取する方法になります。
生まれる前の胎児と父親の鑑定（出生前鑑定）では、妊娠中の母体血の採血が必要になります。

親子DNA鑑定や胎児DNA鑑定を行う場合、「私的鑑定」と「法的鑑定」という2種類の方法があります。 個人的な確認に使われるのが「私的鑑定」で、鑑定報告書には被験者氏名は記載されない簡易版です。
調停や裁判など法的な手続きのために親子関係の証明として使われるものが「法的鑑定」です。検体採取証明が付くことで鑑定書に被験者氏名が記載されます。

【私的鑑定の検査方法】
私的鑑定における検体の採取は、被験者自身で行います。私的鑑定は、口腔上皮検体以外に、歯ブラシやタバコの吸い殻、割りばしなど、人のDNA（細胞片）が付いているモノでも可能です。なお、本人確認書類などの提出は不要です。

【法的鑑定の検査方法】
法的鑑定の検体採取では、検体の採取証明を付けるために専門スタッフによる立会いが必要です。検体採取時には、被験者本人から採取された検体の検査結果であることを証明するために、被験者・親権者の本人確認書類の提示、ならびに本人確認のため写真撮影を行います。
立会いは、代理店や提携法律系事務所にご来所いただくか、または、出張対応で行います。
海外の機関に提出される場合、外務省における証明（公印確認・アポスティーユ）の取得も可能です。

裁判や調停の当事者のどちらかが提出する「私的鑑定」の報告書には、自分で検体採取をすることで検体採取証明が付かないこと、および鑑定報告書に被験者氏名は記載されないことから、公平性を欠くという観点で、裁判や調停等では、証拠採用されにくいものとなります。なお、裁判所が主体となって、私的鑑定を行う場合は、この限りではありません。

法的鑑定の検体採取では、専門スタッフによる立会いが必要です。検体採取時には、被験者本人から採取された検体の検査結果であることを証明するために、お客様の本人確認書類の提示、ならびに本人確認のため写真撮影を行います。
立会いは、代理店や提携法律系事務所にご来所いただくか、または、出張対応で行います。

お腹の赤ちゃんの父親を調べる検査は、医療行為ではないため、病院では行いません。
そのため、DNA鑑定は、専門の検査機関で行われます。ただし、母体血が必要なことから、採血は、DNA鑑定の協力医療機関で行います。
私的鑑定では、キットの送付・検体の返送を郵送で行います。
法的鑑定では、立会人の前で検体採取を行う必要があるために専門の検査機関、代理店、提携している法律系の事務所、または、立会人の出張対応での検体採取となります。
検査機関によって、代理店や提携している法律系の事務所の数や、出張旅費の定額制、実費制（飛行機・新幹線・タクシー）の違いがあり、ホームページに記載されていない場合もありますので、申込前に確認することが必要です。

DNA鑑定において、父子関係が否定される場合の父権肯定確率は「0％」となります。

DNA鑑定において、親子関係が肯定である場合の父権肯定確率は「99.99％以上」となります。DNA鑑定の結果、父権肯定確率が99.99％で確定された場合、父子の生物学的親子関係を否定することは事実上不可能になります。

DNA鑑定で子どもの父親ではないことが判明した場合、妻と不倫相手の双方に対して慰謝料を請求できます。
妻が、配偶者以外の男性と肉体関係を持つ行為（不貞行為）は、民法上の不法行為に該当するためです。不倫相手が、既婚者と知りながら妻と関係を持った場合や、既婚者と知らなかったとしてもそれに落ち度があった場合には、不法行為が成立し得ます。

不法行為により他人の権利や利益を侵害したり、精神的苦痛を与えたりした場合、不法行為を行なった人は、生じた損害を賠償しなければなりません（民法第709条）。
そのため、配偶者は不貞行為で被った精神的苦痛に対する慰謝料を、妻と不倫相手に対して請求できます。

DNA鑑定で子どもの父親ではなかったことが判明した場合の慰謝料相場は、それぞれの状況により異なりますが、50〜300万円程度です。相手の収入や不貞の期間、精神的な苦痛の程度により金額が変わります。

しかし、慰謝料請求を行うには時効があります。不貞行為を知ったときから3年、妻の不貞行為があったときから20年が経過しているときは、慰謝料を請求できない可能性があるため、ご注意ください。

法的な親子関係を解消する手続き
①嫡出否認の訴え
②親子関係不存在の訴え

離婚までのプロセス
①協議離婚
②離婚調停
③離婚訴訟
基本的には、①協議離婚ですが、相手が協議に応じない、話し合いにならないなど、協議がうまくいかず調停や裁判に進む場合は、弁護士に間に入ってもらうとよいでしょう。

慰謝料を請求
不貞行為が発覚した場合の慰謝料請求は①妻と②不貞行為の相手の２人が対象となります。
不倫の慰謝料の相場は、50万円〜300万円程度です。
慰謝料請求の手続きとしては、通常は①協議による解決（示談）、または②訴訟提起のいずれかとなります。

子が実子であるか否かを調べるには、DNA鑑定が最も確実です。
DNA鑑定は、親から子に受け継がれる遺伝情報（DNA）に基づいて、あいまいになっている親子関係を科学的に確認できるものです。親（父または母）と子の検体よりDNAを抽出し、比較照合することで、親子関係の有無を鑑定します。

鑑定の対象
・生まれている子と親（父・母）、または、自身と親の鑑定：出生後の親子鑑定（父子・母子）
・生まれる前の胎児と父親の鑑定：出生前鑑定

検体の種類
・口腔上皮、毛髪、血痕、精液、歯ブラシ、割りばし、紙コップ、ストロー、タバコの吸い殻、など
綿棒で口の中を擦って口腔上皮細胞を採取する方法では、新生児であっても痛みもなく、安心して採取が可能です。

子の顔つきが親と全く似てないという理由だけでは、DNA鑑定が必要であるとは言い切れません。ただ、子が実子であるか否かを調べるには、DNA鑑定が最も確実です。
DNA鑑定のメリットは、血縁関係の確認や個人特定において、ほぼ100%に近い確率の結果がわかります。
親子鑑定を例に挙げると、DNA鑑定によって血のつながった実の親子かハッキリすることができます。一生の悩みや不安を短期間で解消するきっかけにもなり、さらに結果を踏まえて認知調停や養育費請求、遺産相続などの法的な手続きをする可能性にもつながります。

DNA鑑定のデメリットは、「必ずしも期待する結果が出るわけはない」ということです。
DNA鑑定は純粋にDNAの一致・不一致で判定されるため、本人にとって受け入れがたい辛い結果となる場合もあります。
事前にその覚悟を持ったうえで、DNA鑑定にのぞむことをお勧めいたします。

検体の種類
・口腔上皮、毛髪、血痕、精液、歯ブラシ、割りばし、紙コップ、ストロー、タバコの吸い殻、など
綿棒で口の中を擦って口腔上皮細胞を採取する方法では、新生児であっても痛みもなく、安心して採取が可能です。

【専門家が解説】子どもの顔が親と全く似ていない…不安を感じたときに知っておきたいこと

任意認知が行われず、認知調停や強制人との手続きを行う場合は、検体採取証明付きの法的鑑定書が必要となります。
裁判や調停の当事者のどちらかが提出する「私的鑑定」の報告書には、自分で検体採取をすることで検体採取証明が付かないこと、および鑑定報告書に被験者氏名は記載されないことから、公平性を欠くという観点で、裁判や調停等では、証拠採用されにくいものとなります。

親子DNA鑑定や胎児DNA鑑定を行う場合、「私的鑑定」と「法的鑑定」という2種類の方法があります。 個人的な確認に使われるのが「私的鑑定」で、鑑定報告書には被験者氏名は記載されません。
調停や裁判など法的な手続きのために親子関係の証明として使われるものが「法的鑑定」です。検体採取証明が付くことで鑑定書に被験者氏名が記載されます。

私的鑑定の検査方法
私的鑑定における検体の採取は、被験者自身で行います。私的鑑定は、口腔上皮検体以外に、歯ブラシやタバコの吸い殻、割りばしなど、人のDNA（細胞片）が付いているモノでも可能です。なお、本人確認書類などの提出は不要です。

法的鑑定の検査方法
法的鑑定の検体採取では、検体の採取証明を付けるために専門スタッフによる立会いが必要です。検体採取時には、被験者本人から採取された検体の検査結果であることを証明するために、被験者・親権者の本人確認書類の提示、ならびに本人確認のため写真撮影を行います。
立会いは、代理店や提携法律系事務所にご来所いただくか、または、出張対応で行います。
海外の機関に提出される場合、外務省における証明（公印確認・アポスティーユ）の取得も可能です。

未成年者のDNA鑑定への参加には、親権者の同意が必要になります。親権を持つ母親の同意が得られない場合は、同じく子の親権を持つ父親の同意が得られれば、鑑定は可能です。