リライティング日：2024年11月30日
シードナの法的DNA鑑定は月200〜300件の申し込みがあり、血縁関係に悩む方は想像以上に多い。第三者立会いのもと厳格なチェーン・オブ・カストディを遵守し、公平・公正な鑑定結果で依頼者の一生の悩みを解決する使命を果たしている。
法的DNA鑑定の現場で感じるリアルな声―月に200〜300件の申し込みが意味するもの
弊社の法的鑑定は、被験者様が実際に検体を採取している場面に第三者が立ち会うというサービスです。法的鑑定の担当者である私は、依頼者様、被験者様、医療関係者様、弁護士様、行政書士様など、状況により様々な方にお会いしています。法的鑑定はその結果が裁判や行政手続きにおいて証拠能力を持つものであるため、検体採取から鑑定結果の報告に至るまで、すべてのプロセスが厳格に管理されなければなりません。
DNA型鑑定は、もはやテレビドラマや犯罪捜査だけの世界ではありません。親子関係の確認、相続手続き、入国管理局への血縁証明、認知請求、離婚裁判における親子関係不存在確認訴訟など、一般の方の日常生活に密接に関わる場面で広く活用されています。こうした法的手続きにおいて鑑定結果が正式な証拠として認められるためには、検体の取り違えや改ざんの可能性を排除する「チェーン・オブ・カストディ（検体管理の連鎖）」と呼ばれる厳格な手順が不可欠です。チェーン・オブ・カストディとは、検体が採取された瞬間から分析が完了するまで、誰がいつどのように検体を取り扱ったかを一貫して記録・管理する仕組みのことで、法科学の分野では国際的に確立された基本原則となっています。(1)(2)
月に200件〜300件のお申し込み―この数字は多い？少ない？
法的鑑定の現場で必ずと言っていいほど受けるご質問があります。それは、「申し込みって月にどのくらいあるのですか？」というご質問です。
弊社では私的鑑定も含めると、月に200件〜300件ほどのお申し込みをいただいております。また、お問い合わせの数を含めると、優に1,000件を超える反響をいただいております。この数字を聞いて、多いと感じるでしょうか？それとも少ないと感じるでしょうか？
日本におけるDNA型鑑定の需要は年々増加傾向にあります。その背景には、国際結婚の増加に伴う血縁証明の必要性、未婚の親による認知請求、あるいは相続をめぐる紛争など、現代社会特有の多様な家族形態があります。厚生労働省の統計によると、日本における婚外子（嫡出でない子）の割合は緩やかに増加しており、それに伴い親子関係を法的に確認するニーズも高まっているのです。さらに、国際的な人の移動が活発化するなかで、在留資格の取得や家族の呼び寄せに際して血縁関係の客観的な証明が求められるケースも増えており、DNA型鑑定はもはや特別な存在ではなく、社会インフラの一部として機能し始めていると言っても過言ではありません。(3)
「そんなに多いのですか？！」―予想を超える需要の実態
そういったお話をさせていただくと「え？！そんなに多いのですか？！」と驚かれる場合がとても多いです。私もこの仕事に携わる前は、これほどの方がDNA型鑑定という分野に関心を寄せているとは想像もしておりませんでした。
もちろん、お客様ごとに様々なご事情をお持ちかとは思いますが、血縁関係でお悩みの方は、一般的なイメージに比べると、遥かに多くいらっしゃると感じております。実際、DNA型鑑定の依頼理由は非常に多岐にわたります。以下にその代表的な例を挙げます。
- 親子関係（父子関係・母子関係）の確認を目的とした鑑定
- 認知請求や養育費請求に伴う法的証拠の取得
- 相続手続きにおける血縁関係の証明
- 入国管理局やビザ申請に必要な血縁証明書の取得
- 離婚裁判における嫡出否認や親子関係不存在確認
- 兄弟姉妹間の血縁確認やその他の親族関係の証明
DNA型鑑定に限らず、多くの方が関心を寄せるツールに対しては、邪な考えをされる方も少なからずいらっしゃると思います。弊社のサービスに当てはめるのであれば、何らかの手段で鑑定結果を意図的な内容にするという事ではないでしょうか？（実際にそういった方にお会いしたことはほとんどありませんが。）
こうした不正のリスクを排除するためにこそ、法的鑑定における第三者立会いの仕組みが極めて重要な役割を果たします。被験者本人が間違いなく検体を提供したことを証明する身元確認（写真付き身分証明書の確認）、採取現場の写真撮影、立会人による署名など、複数の手順を経ることで、鑑定結果の信頼性が法的に担保されるのです。
公平・公正に―法的鑑定に求められる厳格な品質管理
少なくとも法的鑑定におきましては、目の前で検体を採取し、検体の入れ違いなどの人為的なミスが発生しないよう最大限に配慮しております。ごく小さな私欲のために、これまで弊社を信頼してくださり鑑定を受けていただいた多数のお客様を裏切るようなことは、これまでも、今後も決して致しません。
法的鑑定においては、検体採取から結果報告までの各工程で複数のチェックポイントが設けられています。具体的な流れは以下のとおりです。
- 依頼者様からのお申し込み・事前相談の実施
- 鑑定日時・場所の調整と第三者立会人の手配
- 被験者様の本人確認（写真付き身分証明書等の提示）
- 第三者立会いのもとでの検体採取（口腔内粘膜スワブなど）
- 検体への封印・ラベリングと立会人による署名
- 検体の検査機関への厳重な輸送と受領確認
- DNA型の抽出・分析と複数回の照合検証
- 鑑定報告書の作成と依頼者様への結果報告
この一連のプロセスにおいて特に重要なのが、各段階での記録の連続性です。誰がいつ検体に触れたのか、輸送中に開封された形跡がないかなど、すべてを追跡可能な状態で管理することにより、鑑定結果が法廷で争われた際にも、その正当性を証明することができます。(1)
DNA型鑑定の精度と科学的根拠
現代のDNA型鑑定技術は極めて高い精度を誇ります。一般的に、親子鑑定においては「親子関係あり」の場合で99.99%以上の確率で結論が出され、「親子関係なし」の場合には100%の排除が可能です。これはSTR（Short Tandem Repeat）と呼ばれるDNA上の繰り返し配列を複数の遺伝子座（ローカス）で分析する方法に基づいています。(1)
STR分析では、人間のゲノム中に散在する2〜6塩基の短い配列の繰り返し回数を測定します。各個人がそれぞれの遺伝子座において持つ繰り返し回数（アレル）は父親と母親から一つずつ受け継がれるため、子のアレルが両親のアレルの組み合わせと一致するかどうかを検証することで、親子関係の有無を科学的に判定できるのです。現在の標準的な鑑定キットでは20以上の遺伝子座を同時に分析するため、偶然の一致が生じる確率は天文学的に低く、事実上ゼロに等しい精度が実現されています。
弊社では、国際的に認められた標準的な遺伝子座セットを使用し、さらに必要に応じて追加の遺伝子座を分析することで、鑑定結果の信頼性をより一層高めています。分析に使用する機器や試薬も定期的に校正・品質管理が行われ、国際基準に準拠した手順が徹底されています。
法的鑑定が社会で果たす役割
法的DNA鑑定は、単に血縁関係の有無を判定するだけでなく、当事者の法的権利を守り、社会的な正義を実現するための重要なツールです。たとえば、認知請求においては、父子関係の証明がなされることで子どもの養育費請求権や相続権が法的に確立されます。これは子どもの福祉に直結する問題であり、科学的かつ客観的な証拠が果たす役割は極めて大きいと言えます。
また、入国管理の分野では、家族関係を証明する公的書類が不十分な場合や、出生証明書の信頼性に疑義がある場合に、DNA型鑑定が補完的な証拠として活用されることがあります。国際移住機関（IOM）や各国の移民当局も、DNA鑑定を家族再統合の手段として認めており、グローバル化が進む現代社会においてその重要性はますます高まっています。
依頼者様の一生の悩みを解決するために
DNA型鑑定を依頼される方の多くは、長期間にわたり悩み続けてきた末にご連絡をくださいます。「本当に自分の子どもなのだろうか」「亡くなった父との血縁関係を証明したい」「海外にいる家族を日本に呼び寄せるために血縁証明が必要だ」など、一人ひとりが切実な思いを抱えてお申し込みをされています。
そうした方々に対して、私たちが提供できる最も大切なものは「信頼できる正確な結果」です。公平、公正に、依頼者様の一生の悩みを解決する。それが、私も含め、弊社に課せられた使命だと考えております。
法的鑑定の結果は、人の人生を大きく左右するものです。裁判の判決を変え、家族の在り方を決定づけ、時には国境を越えた家族の再会を実現させるものでもあります。だからこそ、一つひとつの鑑定に対して妥協のない品質管理と、誠実な対応を続けていくことが、DNA型鑑定を提供する企業としての責務であると強く感じています。
血縁関係にまつわるお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。法的鑑定・私的鑑定のいずれにおいても、経験豊富なスタッフが丁寧にご対応いたします。
よくあるご質問
Q1. 法的鑑定と私的鑑定の違いは何ですか？
A. 法的鑑定は第三者の立会いのもとで本人確認と検体採取を行い、裁判や行政手続きで証拠として使用できる鑑定です。一方、私的鑑定は自宅で検体を採取して郵送するなど、より簡便な方法で行われますが、法的な証拠能力はありません。ご自身の確認目的であれば私的鑑定、裁判や公的手続きに使用する場合は法的鑑定をお選びください。
Q2. DNA型鑑定の精度はどの程度ですか？
A. 現代のDNA型鑑定では、親子関係がある場合には99.99%以上の確率で「親子関係あり」と判定され、親子関係がない場合には100%の確率で「親子関係なし」と排除されます。複数の遺伝子座を分析するSTR法により、極めて高い精度が保証されています。
Q3. 法的鑑定の結果は裁判で証拠として認められますか？
A. はい。法的鑑定は第三者立会い、本人確認、検体管理の連鎖（チェーン・オブ・カストディ）など、厳格な手順を経て実施されるため、裁判所や行政機関において正式な証拠として認められます。弁護士様や行政書士様にもご確認いただけます。
Q4. 鑑定結果が出るまでの期間はどのくらいですか？
A. 通常、検体が検査機関に到着してから約1〜2週間程度で鑑定結果をお知らせいたします。ただし、お急ぎの場合は特急対応も可能ですので、お申し込み時にご相談ください。
Q5. 鑑定結果を意図的に操作されることはありませんか？
A. 法的鑑定では、第三者の立会いのもとで検体採取が行われ、検体の封印・署名・写真撮影など複数の管理手順が徹底されています。検体の取り違えや改ざんが物理的に不可能な仕組みを構築しており、公平・公正な結果を保証しております。
Q6. 月に200〜300件もの申し込みがあるのはなぜですか？
A. 国際結婚の増加、認知請求や養育費請求、相続手続き、入国管理局への血縁証明など、DNA型鑑定を必要とする場面は想像以上に多岐にわたります。現代社会における家族形態の多様化に伴い、血縁関係を客観的に証明するニーズが高まっていることが主な要因です。
Q7. 検体採取は痛みを伴いますか？
A. いいえ。法的鑑定で使用する検体は、主に口腔内粘膜スワブ（綿棒で頬の内側をこする方法）で採取します。採血の必要はなく、痛みはほとんどありません。お子様や高齢の方でも安心して検体をご提供いただけます。
seeDNA遺伝医療研究所の安心サポート
seeDNA遺伝医療研究所は、国際品質規格ISO9001とプライバシー保護のPマークを取得している安心と信頼のDNA鑑定・遺伝子検査の専門機関です。
家族や親子の血縁関係、パートナーの浮気などにお悩みでしたら、DNA鑑定の専門家が、しっかりとご安心いただけるようサポートいたしますのでお気軽にお問合せください。
【専門スタッフによる無料相談】
著者
医学博士 富金 起範
筑波大学大学院 生体統御・分子情報医学 修士/博士課程卒業
2017年に国内初となる微量DNA解析技術（特許7121440）を用いた出生前DNA鑑定(特許7331325)を開発
【参考文献】
(1) 東京弁護士会 LIBRA, 2008年7月(2) J Biol Chem, 1997年3月
(3) 日本大学法学部 ジャーナリズム&メディア 第7号
