行方不明の交際相手（父親）にも赤ちゃんの養育費が請求できる？

リライティング日：2024年12月03日

DNA鑑定により父親が判明すれば、認知を拒否する男性からも養育費の請求・強制執行が可能です。調停・裁判・強制認知の手順と法的根拠を詳しく解説します。

DNA鑑定で養育費の支払いを強制できます

「相手の男性が認知に応じない」「連絡を絶って逃げてしまった」——そのような状況に置かれたシングルマザーの方でも、法律上の手続きを踏むことで養育費の支払いを強制することが可能です。DNA型鑑定は、父子関係を科学的に証明する最も強力な手段であり、家庭裁判所においても極めて高い証拠能力が認められています。本記事では、認知から養育費の請求、さらには強制執行に至るまでの具体的な流れを詳しく解説します。(1)

養育費支払いの義務とは

日本の民法では、父親には子どもを扶養する義務があると定められています（民法第877条）。この義務は、父親が自発的に認知した場合だけでなく、裁判によって強制的に認知された場合であっても同様に発生します。つまり、赤ちゃんの認知をしない、話にも応じない、責任から逃げてしまう男性からであっても、法律の力を使って養育費を支払わせることができるのです。(2)

養育費の支払い義務は、お子様が成人（現行法では18歳）になるまで継続するのが原則ですが、大学進学が想定される場合には22歳まで延長されるケースもあります。さらに、養育費だけではなく、将来、男性が父親として残すべき財産の分割（相続権）までも、法律によって強制することが可能です。認知された子どもは嫡出子と同等の相続分を有するため、遺産分割においても正当な権利が保障されます。(3)

都内に自宅を持つ一般のサラリーマンを仮定した場合、養育費と将来の相続分を合わせると総額で1,500万円を超える大金となることも珍しくありません。男性側からすると非常に重い責任となりますが、これは法律で定められたお子様の権利であり、父親としての義務でもあります。幼い赤ちゃんのためにも、母親がしっかりと受け取るべきものです。

養育費の算定基準について

養育費の金額は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を基準として算出されるのが一般的です。この算定表では、父親と母親それぞれの年収、子どもの人数と年齢を考慮し、月額の養育費が算出されます。(4)

• 父親の年収が高いほど養育費の金額は増額される
• 子どもが15歳以上になると、教育費の増加を考慮して金額が上がる
• 子どもの人数が多いほど総額は増えるが、1人あたりの金額はやや低くなる傾向がある
• 母親の年収が低い場合は、父親の負担割合がより大きくなる
• 医療費や教育費などの特別な出費は、別途請求が認められる場合がある

たとえば、父親の年収が500万円、母親の年収が100万円で、0〜14歳の子ども1人の場合、月額4〜6万円程度が相場となります。18年間で計算すると、養育費だけでも864万円〜1,296万円に達します。これに加えて相続権も発生するため、認知を受けることがいかに重要であるかがわかります。

請求を行う方法

養育費を請求するためには、まず法律上の父子関係を確定させる必要があります。婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもの場合、父親の「認知」がなければ法律上の父子関係は成立しません。

相手の男性の氏名と住所など、どこの誰かさえ明らかであれば、認知の法的手続を行うことが可能です。最悪の場合、男性の情報として携帯電話の番号しかわからないケースでも、弁護士照会制度（弁護士法第23条の2に基づく照会）を利用して相手の住所を特定し、法的手続を進めることができます。(5)

調停も認知も拒否し、さらにDNA型鑑定にも応じないケースも実際にはあります。しかし、そのような場合でも裁判所は他の証拠（交際の事実、メールやSNSのやり取り、妊娠時期の状況証拠など）を総合的に判断し、強制認知を行うことができます。強制認知が確定すると、男性の戸籍に認知の事実が記載され、法律上の父子関係が確定します。

認知されるまでの一般的な手順

認知の手続きは、以下の流れで進みます。

1. 任意認知の要求：まず、男性に対して任意で認知届を提出するよう求めます。男性が応じれば、市区町村の役所に認知届を出すだけで手続きは完了します。
2. 認知調停の申し立て：任意認知に応じない場合は、赤ちゃんの生物学的な父親となる男性の住所地を管轄する家庭裁判所に、認知調停の申し立てを行います。調停では、調停委員を介して話し合いが行われます。
3. DNA型鑑定の実施：調停の中で、裁判所からDNA型鑑定の実施が提案されることが一般的です。DNA型鑑定の精度は99.99%以上であり、父子関係の有無を科学的に証明できます。(1)
4. 認知裁判（強制認知訴訟）の提起：調停が不成立に終わった場合、または男性が調停を拒否・無視した場合は、認知裁判を起こします。その際には法的DNA型鑑定による血縁関係の証明が必要となります。
5. 強制認知の判決：DNA型鑑定にも裁判にも応じない場合は、裁判所がDNA型鑑定を行わなくても、他の証拠に基づいて強制認知の判決を下すことができます。
6. 養育費・遺産分割の請求：一旦認知されると、養育費の支払いと遺産の分割まで、法律により強制執行が可能となります。

強制執行の手続きについて

認知が確定し、養育費の支払いについて調停調書や判決が出ているにもかかわらず男性が支払いを怠った場合には、強制執行の手続きを取ることができます。具体的には、男性の給与や預金口座を差し押さえることが可能です。

2020年4月に施行された改正民事執行法により、養育費の強制執行はさらに強化されました。改正後は、裁判所が金融機関や市区町村に対して相手方の財産情報の開示を命じることができるようになり、以前よりも相手の資産を把握しやすくなっています。また、養育費については将来分も含めて差し押さえができるため、毎月の給与から自動的に天引きされる形で確実に回収することも可能です。

DNA型鑑定の種類と法的効力

DNA型鑑定には、大きく分けて「私的鑑定」と「法的鑑定」の2種類があります。裁判で証拠として使用するためには、法的鑑定を行う必要があります。

| 項目 | 私的鑑定 | 法的鑑定 ||——|———-|———-|| 本人確認 | 不要 | 写真付き身分証による厳格な本人確認が必要 || 用途 | 個人的な確認 | 裁判所への証拠提出 |

法的鑑定では、第三者立会いのもとで検体の採取が行われ、検体の同一性が厳密に管理されます。これにより、裁判所が証拠として採用できる信頼性の高い鑑定結果が得られます。(1)

シングルマザーが利用できる支援制度

母子家庭のシングルマザーが一人でこれらの法的手続きを行うのは、精神的にも経済的にも非常に大変です。しかし、以下のような支援制度を活用することで、負担を軽減することができます。

• 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下の方は、弁護士費用の立替制度を利用できます
• 母子家庭等就業・自立支援センター：各自治体に設置されており、法律相談や就業支援を受けられます
• 養育費相談支援センター：養育費に関する専門的な相談が無料で受けられます
• 弁護士会の無料法律相談：各地の弁護士会が定期的に無料相談会を開催しています
• 児童扶養手当：ひとり親家庭に対して支給される手当で、養育費の受取額によって金額が調整されます

法律の専門家に相談することで、最適な手続きの進め方や必要書類の準備、さらには相手方との交渉まで、包括的なサポートを受けることが可能です。お子様の将来のためにも、まずは専門家への相談を検討されることをお勧めします。

行方不明の場合でも手続きは可能

交際相手が行方不明になってしまった場合でも、養育費の請求を諦める必要はありません。弁護士に依頼すれば、住民票や戸籍の附票を取得することで相手の現住所を調査できる場合があります。また、公示送達という制度を利用すれば、相手の所在が不明でも裁判を進めることが法律上認められています。(5)

DNA型鑑定と法的手続きを組み合わせることで、お子様の権利を最大限に守ることができます。お子様が健やかに成長するために必要な経済的基盤を確保することは、母親として、そして社会として果たすべき責任です。

よくあるご質問

Q1. 相手が認知を拒否している場合でも養育費を請求できますか？

A. はい、可能です。家庭裁判所に認知調停を申し立て、それでも応じない場合は認知裁判（強制認知訴訟）を提起できます。裁判所がDNA型鑑定やその他の証拠に基づいて父子関係を認定すれば、強制認知が成立し、養育費の請求が可能になります。

Q2. DNA鑑定に相手が応じない場合はどうなりますか？

A. DNA型鑑定を拒否した場合でも、裁判所は交際関係の証拠、メールやSNSの記録、妊娠時期の状況証拠などを総合的に判断し、強制認知の判決を下すことができます。むしろ、正当な理由なくDNA鑑定を拒否すること自体が、父子関係を推認させる一つの要素として裁判所に考慮されます。

Q3. 相手の携帯電話番号しかわからない場合でも手続きできますか？

A. はい、可能です。弁護士に依頼すれば、弁護士照会制度（弁護士法第23条の2）を利用して携帯電話の契約者情報から相手の氏名や住所を特定できる場合があります。そこから法的手続きを進めることができます。

Q4. 養育費はいくらくらい請求できますか？

A. 養育費の金額は、父母双方の年収と子どもの年齢・人数によって異なります。家庭裁判所の養育費算定表に基づいて算出されるのが一般的で、例えば父親の年収500万円・母親の年収100万円で子ども1人（0〜14歳）の場合、月額4〜6万円程度が目安となります。

Q5. 認知された子どもには相続権がありますか？

A. はい、あります。認知された子ども（非嫡出子）は、2013年の民法改正により嫡出子と同等の相続分が認められています。つまり、父親が亡くなった場合、婚姻関係にある妻の子どもと同じ割合で遺産を相続する権利があります。

Q6. 養育費の支払いが途中で止まった場合はどうすればよいですか？

A. 調停調書や判決など法的な取り決めがある場合は、強制執行の手続きにより相手の給与や預金口座を差し押さえることができます。2020年の改正民事執行法により、相手の財産情報を裁判所を通じて調査できるようになり、以前よりも回収しやすくなっています。

【参考文献】

(1) 東京弁護士会, 2008年7月
(2) 裁判所
(3) 法テラス トップページ, 2026年4月
(4) 法務省：会社法の一部を改正する法律案, 2014年10月
(5) 日本弁護士連合会, 2025年7月