リライティング日:2025年04月23日
株式会社seeDNAはプライバシーマーク(Pマーク)認証を取得したDNA鑑定機関です。個人情報保護マネジメントシステムを構築し、依頼人のDNA情報や検査事実を厳格に管理しています。
依頼人の情報を守る「Pマーク」認証機関——seeDNAの個人情報保護体制

個人情報保護、ご安心ください

DNA鑑定における個人情報の取り扱い
DNA鑑定や親子鑑定を依頼する際、多くの方が最も心配されるのが「周囲の人に検査を受けた事実が伝わってしまわないか」という点です。特に親子関係の確認や血縁関係の検証は、ご本人やご家族にとって極めてデリケートな問題であり、情報が外部に漏れてしまえば人間関係や社会的信用に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社seeDNAでは、依頼人様以外の誰かに検査の情報が漏れることは一切ありません。検査をお申し込みいただいたこと自体が秘密として厳格に保護されますので、周りを気にせずお気軽にお申し込みください。当社では、電話やメールでのやり取り、検体の送付方法、結果報告書の受け取り方に至るまで、あらゆる段階でプライバシーに配慮した対応を行っています。
DNA情報は「究極の個人情報」とも呼ばれ、その人の遺伝的特徴や血縁関係に関する極めてセンシティブなデータです。このため、DNA鑑定を取り扱う機関には、通常の事業者以上に高いレベルの個人情報保護体制が求められます。seeDNAは、この要請に真正面から応えるため、プライバシーマーク(Pマーク)の認証を取得しました。(1)
「Pマーク」(プライバシーマーク)の認証について

親子の血縁関係や人のDNA情報などの取扱いには、個人情報保護認証の管理システムが不可欠です。株式会社seeDNAは、個人情報保護認証である「プライバシーマーク」(Pマーク)の認証を2022年12月7日に取得いたしました。
プライバシーマークとは
プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価し、その旨を示すプライバシーマークを付与する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しており、企業や団体など(事業者)の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを、消費者のみなさんに示す重要な認証制度です。(2)
「プライバシーマーク」の認証は、会社全体として厳格な管理のもと個人情報を取り扱い、DNA鑑定が行われていることを示す確かな証です。認証を取得するためには、以下のような厳格な条件を満たす必要があります。
- 組織的な個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の構築と文書化
- 全従業員への個人情報保護教育の実施
- 個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する適切な手順の整備
- 情報セキュリティ対策の実装(物理的・技術的・人的対策)
- 定期的な内部監査とマネジメントレビューの実施
- 個人情報に関する苦情・相談対応体制の確立
当社はこれらすべてのシステムを構築し、JIPDECの厳正な審査を経て「プライバシーマーク」認証機関として認定されました。DNA鑑定業界において、このような第三者認証を取得している機関は非常に限られており、当社の個人情報保護への真剣な取り組みの証といえます。
Pマーク認証機関だから安心——seeDNAの情報保護の具体策
誰にも相談できない、親子など血縁関係の悩みは、周りに知られると人生に関わるトラブルになり得ます。当社では、お客様のプライバシーを守るために徹底したセキュリティ管理体制を構築し、人には言えない一生の悩みを、周りを気にせずにコッソリ解決できる環境を整えています。
究極の個人情報であるDNAプロファイルはもちろん、お客様が検査を受けられたことなどの一切の情報を依頼人以外にお伝えすることはありません。
seeDNAが実施している具体的な情報保護対策
- 申し込み段階:SSL暗号化通信による安全なデータ送受信を実施。お申し込み情報はアクセス制限がかけられた専用システムで管理
- 検体管理段階:受領した検体は管理番号で匿名化され、検査担当者には依頼人の個人特定情報が渡らない仕組みを採用
- 検査実施段階:入退室管理が施された専用ラボ内で、資格を持つ鑑定士が検査を実施。検体の取り違えや外部持ち出しを防止
- 結果報告段階:鑑定結果は依頼人ご本人にのみ直接お届け。第三者への情報提供は一切行いません
- 検体廃棄段階:検査完了後、検体とDNAデータは規定に基づき適切に廃棄・消去
個人情報保護法との関係
日本の個人情報保護法では、DNA情報は「要配慮個人情報」に分類されており、その取り扱いには通常の個人情報以上に厳格な管理が求められます。seeDNAでは、法令遵守はもちろんのこと、プライバシーマーク制度が求めるJIS Q 15001の基準に基づいた、法令を上回る保護水準を自主的に維持しています。(3)
近年、インターネットやSNSの普及に伴い、個人情報の漏洩リスクはますます高まっています。DNA鑑定のような極めてセンシティブな情報を扱うサービスを利用する際には、その事業者がどのような情報管理体制を構築しているかを確認することが非常に重要です。Pマークの取得は、その信頼性を判断する大きな指標の一つとなります。(4)
DNA鑑定を安心して依頼できる認定機関
DNA鑑定は、大事な個人情報が厳格に守られる認定機関である「seeDNA」にご依頼ください。当社は今回の認証以降も厳格な個人情報保護に努め、「世界一信頼性の高いDNA鑑定機関」を目指し取り組んでまいります。
以下に、seeDNAのPマーク認証に関する詳細情報をまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定年月日 | 2022年12月7日 |
| 認定番号 | 17004497 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 2022年12月7日~2024年12月6日(2年間) |
| 指定審査機関 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
当社の個人情報保護方針はこちらからご確認いただけます。
DNA鑑定に関するお悩みやご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。秘密厳守の体制で、お一人おひとりのご相談に丁寧にお応えいたします。
パートナーの許可なく、コッソリDNA親子鑑定はできる?よくあるご質問
Q1. DNA鑑定を依頼したことが家族や第三者にバレることはありますか?
A. いいえ、ありません。seeDNAはプライバシーマーク認証を取得しており、お客様が検査を依頼された事実を含め、一切の情報を依頼人以外に開示することはありません。郵送物の差出人表記やご連絡方法についても、ご希望に応じた配慮が可能です。
Q2. プライバシーマーク(Pマーク)とは何ですか?
A. プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、JIS Q 15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムを適切に構築・運用している事業者に付与する認証マークです。第三者機関による厳正な審査を経て認証されるため、事業者の情報管理体制の信頼性を示す重要な指標となります。
Q3. DNA情報はどのように管理されていますか?
A. seeDNAでは、受領した検体を管理番号で匿名化し、入退室管理が施された専用ラボ内で検査を実施しています。検査完了後は、検体とDNAデータを規定に基づき適切に廃棄・消去します。また、電子データはアクセス制限がかけられた専用システムで管理されており、不正アクセスを防止する技術的対策も施されています。
Q4. DNA鑑定の結果は誰に通知されますか?
A. 鑑定結果は、ご依頼人ご本人にのみ直接お届けいたします。裁判所からの正式な開示命令など法令に基づく場合を除き、第三者への情報提供は一切行いません。結果の受け取り方法についても、郵送・メールなどご希望に応じて対応いたします。
Q5. Pマーク認証を取得していないDNA鑑定機関との違いは何ですか?
A. Pマーク認証を取得するためには、組織全体で個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築し、従業員教育の実施や定期的な内部監査など厳格な要件を満たす必要があります。認証を取得していない機関の情報管理体制は外部から確認する術がありませんが、Pマーク認証機関は第三者が品質を保証しているため、安心してDNA鑑定を依頼することができます。
Q6. 検査キットの郵送で中身がバレることはありませんか?
A. ありません。seeDNAから送付する検査キットや結果報告書は、外見からは中身がDNA鑑定関連であると分からないよう配慮した梱包で発送しています。差出人名についてもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
seeDNA遺伝医療研究所の安心サポート
seeDNA遺伝医療研究所は、国際品質規格ISO9001とプライバシー保護のPマークを取得している安心と信頼のDNA鑑定・遺伝子検査の専門機関です。
家族や親子の血縁関係、パートナーの浮気などにお悩みでしたら、DNA鑑定の専門家が、しっかりとご安心いただけるようサポートいたしますのでお気軽にお問合せください。
【専門スタッフによる無料相談】

著者
医学博士 富金 起範
筑波大学大学院 生体統御・分子情報医学 修士/博士課程卒業
2017年に国内初となる微量DNA解析技術(特許7121440)を用いた出生前DNA鑑定(特許7331325)を開発
【参考文献】
(1) プライバシーマーク制度, 2026年10月(2) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会, 2026年5月
(3) 個人情報保護委員会, 2023年4月
(4) 文部科学省「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」